確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の加入対象年齢が、65歳未満から引き上がる改革を行っているということです。
岸田首相の「資産所得倍増プラン」の具体的な政策の一つとなります。
この記事では今回検討されたiDeCoのさらなる改正のお話と、2022年5月に制度改正されスタートされたiDeCoの内容についてお伝えしていきます。
iDeCoについて、どんな制度だっけ？という人はこちらの記事でおさらいしたほうが良いかもしれません。
2022年5月に2つの制度が改正された
大きき2つのiDeCoの制度が改正されました。
今後も加入条件、年齢が引き上がる可能性もある上で今回制度改正が行われた内容をまとめていきます。
iDeCo加入が60歳までだったが、65歳まで可能に
2022年5月からiDeCoのに加入できる要件が拡大されたばかりですが、さらに加入年齢が引き上がると言うことで、iDeCoを加入する人、継続する人は今後も増えていくことが予想されます。
2022年5月から改正された内容としては、国民年金の加入者であれば原則65歳までiDeCoに加入することができるようになりました。
これまで、iDeCoの加入は60歳までとされていましたが、65歳まで加入することができるということで運用期間が伸び、さらに資産が増えていく可能性も高くなるということです。
逆に景気後退場面だと、その5年間で資産を減らす可能性もあるけどね
そればっかりは「タイミング」だからね…
また去年や、今年60歳になりiDeCoの積み立てが止められた人も、再加入ができるというものであり、65歳まで加入し続けることができます。
iDeCoの受け取りを75歳まで遅らせることが可能に
これまでですと、iDeCoの受け取り開始時期は60歳以降、70歳になるまでと選択することができました。 しかし、2022年5月よりはそのはばが5歳あがり60歳以降75歳までと拡大されます。
単純に年金を受取る期間が伸びるってこと？なんか良い事あるの？
寿命という観点からは厳しいかもしれないけど、運用という観点で見るとメリットは有るよ
iDeCoの運用成績次第にはなりますが、運用期間を伸ばすことによって複利の力が作用し受取額が拡大することも期待できます。
ただ株式相場や景気動向によっては運用期間を延長することでリターンが小さくなる可能性も出てくるので注意が必要です。
5年延長すると資産もかなり増える
仮に毎月12,000円の積み立てを行っており、S&P500に投資し続けているとします。
（年間リターン7％の場合）
60歳までに資産は14,033,431円（積み立て元本4,320,000円）になる計算になります。
さらに受け取り期間と積み立て期間を5年間延長すると20,536,963円（積み立て元本5,040,000円）となります。
この時点で老後2000万円はクリアとなります。
さらに75歳（制度上74歳11ヶ月）に受け取り時期を延ばした場合は、37,756,369円（積み立て元本5,040,000円）となります。
（積み立ては65歳までとなります。制度改正の検討後はどうなるかは不明）
やばｗ
複利の効果半端ないって
60歳で受け取る金額の2.6倍の資産ができている計算になり、65歳で受け取る場合の1.8倍となります。
当然長く始めるためには、「早く」始めることが重要です。
もっと掘り下げた記事はこちらになりますので良かったら御覧ください。
公的年金は受け取り期間を伸ばすと受取金額が増える
公的年金の場合は、受け取り期間を伸ばすことによって受け取り金額が増えるということが決められています。
例えば、ひと月受け取り期間を伸ばすことによって、0.7％確実に年間の受取金額が増えていきます。
よって、確実に増えていく公的年金の受け取り期間との兼ね合いなども考えながら老後資金を考えなければなりません。
ただ、公的年金の場合は現行の制度が確実に続いている場合のことです。
御存知の通り、日本は少子高齢化が進んでおり年金制度について信頼性が揺らいでいる状態です。
この制度が確実に続くものとは考えにくく、また支払った分よりも年金が少なくなる可能性すらあることも踏まえて、老後資金を真剣に考える必要があります。
65歳まで継続できる人の条件
また今回の法改正によって、加入条件があります。 基本的には国民年金の加入者に限ります。
iDeCoにはメリットが多くある
iDeCoに対しては様々な意見があります。
もちろんデメリットもありますが、私はそれ以上にメリットがあると考えており、このブログではiDeCo加入に対しては推進、また肯定の立場を取っています。
様々な意見を聞いた上で加入、加入しないことを考えてみてください。 私の立場としては、基本的にはサラリーマンであり数少ない税制のメリットを享受した上で老後資金を積み立てることができるということでiDeCoを推進しています。
毎月のiDeCoの報告記事もアップしていますのでよかったら参考にしてみてください。 大きく分けてiDeCoには3つのメリットがあります。
運用益が非課税
一つは、運用益が非課税になることです。
基本株式投資などにおいては約20％の税金が取られるのに対してiDeCoで運用した場合は非課税になります。
少額投資なら20％は小さいかもしれませんが、iDeCoの場合は10年、20年以上積み立てるわけですから運用益も数百万円から数千万円となっていきます。
その20％となるとかなり大きいことがわかります。
仮に、2,000万円の運用益が出た場合、通常の投資の場合400万円も税金で取られてしまいます。
積み立て金額が所得控除
さらに毎月積み立てる金額が控除されるため、毎月、毎年納める税金が減り節税効果が出ます。
仮に毎年12000円の積み立てを行っている場合は、年間で29,100円の税制のメリットがあります。
これを30年間継続したとすれば、868,800円分の節税効果があったことになります。 これは非常に嬉しいですよね。
逆に言えば、12ヶ月毎月積み立てている分の約2.4ヶ月分は税制で優遇された分から積み立てることになりますので、実質144,000円毎年積み立てているのですが、114,900円で済むということになります。
実際はもう少し価格変動などがありますが大まかに言えば積み立ても割りとお得にできるということです。
豊富な選択肢の中から選択できる
またiDeCoのメリットかどうかは人によって様々だとは思いますが、iDeCoは完全に自己責任において行われます。
投資対象の投資信託の種類は証券会社によって様々ですが基本的には自分で「選択」することになります。
これまでの年金制度においては自分の納めた年金は年金機構が運用したり、勝手に使われたりしていますが、iDeCoの場合は自分の責任で自分が好きなように商品を選択することができます。
これはある意味、金融リテラシーが高い人ほど嬉しいのではないでしょうか。
といっても、投資初心者の人でも全世界株式インデックスファンドや、S&P500インデックスファンド、全米株式インデックスファンドなど世界的にも運用実績のあるインデックスファンドに投資できるという点から必ずしも金融リテラシーが高ければ、高パフォーマンスが出るというわけでもありません。
私の場合は、尖った投資先ということで、NASDAQ100インデックスファンドに100％投資しています。
投資割合も自由に選ぶことができ、債権ファンドに50％とインデックスファンドに50％と言った具合に自分で投資先、投資割合（配分）を決めることもできるのもiDeCoの魅力の一つと言えます。
iDeCoのデメリット
もちろん、iDeCoにはデメリットもあります。
iDeCoは原則的には60歳までは解約することができません。
投資金額を引き下げたりすることはできても、途中でお金が必要なときに解約したいと言っても解約ができません。
そういった不測の事態には対応できないのは大きなデメリットとも言えます。
ただ原則解約できないということは驚異的な「握力」を持っていることになります。
握力というのは投資対象を保有し続ける力のことで、景気後退や下落局面になるとどうしても保有している銘柄を売ってしまったりするものです。
売りが売りを読んだり、パニック売や、狼狽売りといった事が起きるものこうした握力の弱さからくるものです。
長期的に積み立てるために始めた投資を局地的な暴落や下落局面で売却することを防いでくれるのも事実です。
長期的には上昇するという株式相場を信じて投資している人が大半だと思いますが、どうしても不安な時期はやってきます。
そうした不安を機械的に防いでくれるのもiDeCoなのです。
今回の制度改正と今度のiDeCoの拡大に対しての私見
iDeCoの歴史は意外にも長く、2001年にアメリカの年金制度に習って始まったものです。
2017年には愛称がiDeCoとなり幅広い層にも加入できるようになり、そして制度の改正が度々行われてきました。
2022年5月に加入条件が引き上げられ、そしてまた65歳だった加入条件を引き上げる検討がされています。
こうした動きの中で政府は何を目指しているのでしょうか？
岸田首相が貯蓄から投資を促していると同時に「資産所得倍増プラン」というものを打ち出しているというのが一般的な見方ではあります。
長引くデフレと失われた30年
その背景には、失われた30年といった緩やかな価格上昇はあったものの日本人の給与所得はほとんど横ばいだった事実があります。
世界各国では順調にインフレが進み所得も物価も確実に上がっています。 さらに日本では少子高齢化が加速度的に進んでおり、3人に1人はお年寄りとなる時代に差し迫ろうとうしています。
老後2000万円問題と自己責任の老後
金融庁の報告であった「老後2000万円問題」があったように決して現役世代の老後は「安泰」ではないものになろうとしています。
そうした時代背景のもと、資産運用、特に老後資金に関しては「国に任せる時代」から「自分で運用する時代」に変わろうとしています。
そして自分で定年退職後のキャリアも選択する時代になっていくのです。
高校の授業でも金融教育スタート
2022年4月からは学校の授業で資産運用に関する授業がスタートしており金融リテラシーの底上げも目指しているという事実から「時代が変化」していることに気づかなければなりません。
いまだに昭和の時代の古びた考え方で「老後は国が守ってくれる」と考えている人は考え方をそろそろ改めないといけないかもしれませんね。
いうて、ギリ自分も昭和生まれだけど
古い考え方が全部昭和っていう考え方も古いと思うけどｗ
ブコメはここからできるわ！
この記事が参加しているお題（クリックで下に表示します）
