フランスの仮想通貨の所得税率が、45％から19％に引き下げになったというニュースが流れてきた。
一方で日本の所得税率（住民税を含める）というのは、最高税率は約55%。
最高62.2%のフランスから見ればやすかったかもしれないが、今回の引き下げて実質36.2%。
仮想通貨投資を真面目に考えている人にとっては、追い風のニュースなのではないだろうか。
高すぎる日本の仮想通貨税率
日本人は税金を払うことが大好きだ。何から何まで税金を黙って掛けられている。社畜のサラリーマンにとっては為す術もなく税金を払っている。税金は、給料から天引きされ、コンビニでお菓子を変えば自動的に消費税が課せられる。車を買えば、自動車税やガソリンなど数多の税金がかかるし、家を買えば固定資産税。どれだけ税金を払っているのか把握している日本人は少ないのではないだろうか。
そこで所得を増やすために「仮想通貨」に投資をしても、利益からしっかりと税金は惹かれてしまう。
今後日本での税金の引き下げはあるのか
まだまだ日本での仮想通貨の浸透度は高いとは言えない。すでにこれだけの高い税率が課せられている仮想通貨だが、今後の税率の引き下げは十分に考えられると私は考えている。
私の持論としては、税金を多く取るためには一部の大金持ちから高い税率で税金を取るよりも広く浅く税金をとったほうが効率がいいと考える。よって、税金を引き下げることによって、仮想通貨への参入障壁を低くする。そこで広く浅く税金を政府は徴収していくのだ。
節税するクセを付ける
社畜の人にとって節税という意識は非常に低い。考えられるのが生命保険などの控除などだろうが、仮想通貨においての節税というのはある程度限られてしまう。
広く考えて、PC関連のものだったり、書籍、会議費に当てられるものだろう。それらに対してもしっかりと領収書などをもらって節税するという意識を持たなければならない。少しでもマイニングなどをして電気代を経費として計上することも考えたり、情報収集する際の交通費などもしっかりと計上しよう。事業として仮想通貨を捉えるとで税金に対する意識を高めて、抑えるべきコストを抑えることが必要だ。
- 通信費
- 電気代
- 書籍
- 会議費
- 交通費
このへんはしっかりと領収書をもらっておいたほうがいいかもね！
そして、今後仮想通貨にたいしての税制の改正に備える（アンテナを張り巡らせる）ことも重要だ。
